業務内容

当事務所は、交通事故事案を中心に、
過払金返還請求・任意整理・自己破産・債権回収などの一般民事事件、
離婚・相続・成年後見などの家事事件、
少年事件を含む刑事事件など広く一般に取り扱っております。

相談から依頼完了までの流れ

  • お電話・メールでのお問い合わせ お電話・メールでの
    お問い合わせ
  • ご相談 ご相談
  • ご相談内容へのアドバイス ご相談内容への
    アドバイス
  • 正式にご依頼 正式にご依頼
  • ご依頼内容の進行 ご依頼内容の
    進行
  • ご依頼内容の完了 ご依頼内容の
    完了

借金問題

借金問題には様々な解決方法があります。ひとりで悩まず、ぜひご相談ください。
債務整理を多く取り扱っていますので、あなたにあった解決方法をご提案します。

過払い金返還請求

過払い金とは、消費者金融やクレジット会社のキャッシング利用者が、それらの業者に対して法律(利息制限法)で定められた法定金利を超えて多く払い過ぎたお金のことをいいます。また、払い過ぎた分を取り戻す請求をすることを過払い金返還請求といいます。
過去、消費者金融やクレジット会社のキャッシングを利用したことのある方、もしくは現在返済中の方は、取引期間によって過払い金が発生している可能性があります。過払い金有無の調査は無料ですので、気になる方はぜひお問い合わせください。

任意整理

任意整理は、債務者に代わって弁護士が消費者金融等の業者と交渉することで、債務総額の減額や将来の利息のカットを実現し、毎月の支払額を無理のない範囲まで減らす手続きです。
「月々の返済が厳しい」「返済は続けているがなかなか借金が減らない」「これから毎月払っていけるか心配・・・」そんなお悩みのある方は、一度ご相談ください。

自己破産

自己破産は、借金等を全く返済できない状況に陥った方が、裁判所に申立てを行って財産を精算する手続きです。自己破産には、目ぼしい財産がない場合の同時廃止手続きと一定の財産を保有している場合の破産管財手続きの2つがあります。
自己破産と聞くと、家族に迷惑がかかるんじゃないか、財産が処分されるのではないか、といった心配があるかもしれませんが、家族が連帯保証人になっていなければ迷惑がかかることもありませんし、生活していくのに最低限必要な財産は保有することができます。
「業者からの電話や督促状に頭を抱えている」「今すぐ借金をなんとかしたい」という方は、一度ご相談ください。

個人再生

個人再生は、住宅ローン等を除く債務の総額が5000万円以下で、今後も一定の安定した収入を得られる見込みがある方について、裁判所を交えた手続きを通じて債権者から債務の一部を免除してもらい、残りの債務を分割して返済していく計画を立てる手続きです。民事再生とも呼ばれます。 個人再生は次のような方に適しています。
「住宅ローンを除いた債務の総額が5000万円以下の方」
「今後も継続して安定的な収入を得られる見込みのある方」
「住宅ローン以外の債務を圧縮しつつ、住宅ローンは優先的に支払うことで自宅を残したい方」は一度、ご相談ください。

時効の援用

時効の援用とは、借金を長期間放置している場合に、時効期間を経過しているので支払いません、と借金を放棄する意思表示のことです。
よって、借金を返せなくなった場合に5年が経過すると、借金は時効となり、返済義務がなくなることがあります。
記憶があいまいでも、調査は可能ですので、お早めにご相談ください。

当事務所では、お電話・メール・ご来所のご相談全て無料で承っていますので、
手続きや費用についてわからないこと、不安に思われること、
全て納得できるまでご相談ください。

交通事故

こんなお悩みでお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。

  • 保険会社が提示する示談金額が低いように思う
  • 仕事に支障が出たので、その分も補償して欲しい
  • 痛みが残るのに、保険会社から治療を打ち切られた
  • 示談交渉にストレスを感じる
  • すべての交渉を任せたい

交通事故が起きた後は、相手の弁護士や保険会社を相手に話をすることが多く、
非日常的なやり取りが精神的に負担を与え、家事や仕事、私生活等の時間を圧迫します。
また、保険会社は、最小限の示談金額を提示してくることがほとんどなので、
ご自身で損害賠償請求をすると、損する可能性もあります。
最悪の場合は今後の人生に大きな影響を与えてしまうことにもなりかねません。
そうならないためにも、専門家である弁護士に是非ご相談ください。
あなたの日常生活を取り戻しましょう。

なお、多くの任意保険には『弁護士特約』が付加されており、
弁護士費用が保険金から支払われることがあります。
そのため、実質的なご負担が0円になる場合もあります。
※別途、実費をご負担いただく場合がございます。

まずは、ご相談ください。

B型肝炎給付金

B型肝炎給付金とは、幼少期の集団予防接種によってB型肝炎ウイルスに感染し、
現在も持続感染されている方に対して、
法律に基づき50万円~最大3,600万円が国から支払われる給付金のことです。
※請求期限は、令和4年1月12日ですが、時間がかかる手続きです。

給付金の請求には期限があります2022年(令和4年)1月12日まで

以下の対象条件を満たす方は、
症状により国から給付金が受け取れます

  • B型肝炎ウイルスに感染している
  • 1941年7月2日から1988年1月27日までの生まれの方
  • 満7歳になるまでに集団予防接種等を受けている
  • その他集団予防接種等以外の感染原因が無いこと

こんな場合でも給付金を
受け取れる可能性があります

  • B型肝炎に持続感染しているが予防接種を受けたかわからない、もしくは母子手帳がない
  • 過去にB型肝炎と告知されたことがある
  • B型肝炎だったが、最近治った
  • ご家族がB型肝炎ウイルスに感染している
  • ご家族がB型肝炎で亡くなっている

少しでも当てはまる方は、
この機会にご相談ください。

離婚問題

離婚にともなう問題は様々です。

経済面、生活面、精神面、子どものこと等
様々な解決しなければならない問題や不安がたくさんあります。
離婚をするかしないか自体に,争いがある場合もあり、
離婚に際して、親権、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割等、
取り決めなければならないことも多くあります。

  • 自分は離婚したいが相手が承諾しない
  • 約束どおりに養育費を支払ってもらえない
  • 痛みが残るのに、保険会社から治療を打ち切られた
  • 離婚で合意したが、財産分配や慰謝料、子供の親権、養育費などで話し合いがまとまらない
  • 子どもとの面会交流(面接交渉)がうまくいっていない

最善の解決方法で、お客様の離婚に対する不安を一緒になって解消します。
まずはお気軽にご相談ください。

相続

「相続」とは、ある人が死亡したときにその人の現金、不動産、預貯金、有価証券などの
財産(権利や義務)を、特定の人が引き継ぐことです。
死は誰しもがいつかは直面する問題です。
もし相続が発生した場合、
相続人同士で遺産分割の話がうまくまとまらない、遺産を独り占めしている相続人がいる、
遺言の内容に納得がいかない、被相続人に借金があるなど、
相続には様々な問題や揉め事が発生します。

  • 相続人が争わないよう財産の分け方を決めておきたい
  • 遺産を全部他の相続人に相続させる旨の遺言があるが、自分はまったく遺産をもらえないのか
  • 痛みが残るのに、保険会社から治療を打ち切られた
  • 今は元気だが,将来,認知症になったときのことが心配だ
  • 自分は故人の資産形成に大きく寄与したので、考慮してほしい

財産を相続人にどのように遺すべきか、元気なうちから考えておくことは非常に大切です。
相続が争族になってしまわぬよう、早めの対策を心がけましょう。
遺言書作成などの生前対策や、相続に関する紛争まで、幅広く対応しています。
まずはお気軽にご相談ください。